妊婦さんになるともらえる手当

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妊婦になるともらえるお金妊娠・出産でいくらお金がかかるかを考えると頭が痛いというママも少なくないでしょう。

実は、妊娠・出産で取り戻せるお金があります!このページでは妊娠中から出産後までもらえる助成金や制度を紹介しています。手続きできるものはできるうちにしてしまいましょう。

妊娠健診の費用

検診費用妊娠は病気ではないので保険診療ではなく自費診療になります。健診は、臨月までは月1回、臨月になると毎週になります。

健診の費用は1回あたり5,000円~1万円前後。14回程度受けることが望ましいとされているので、仮に最低額の5,000円で済んだとしても、5,000円×14回=70,000円かかります。この検診費用を自治体が負担してくれる制度があります。

どのぐらい負担してもらえるかは自治体によって違います。最初の5回分までというところから、ほぼ全額というところまで様々です。

【手続き方法】

時期 妊娠が確定したら
場所 お住まいの自治体
方法 母子健康手帳公布時または転入時に交付される「受診票」を病院に提出

傷病手当金

働いていて、勤務先の健康保険に加入しているママさんが対象です。

業務外の病気やケガで3日間以上連続して有給を使わずに会社を休んだ場合(給料が出ない休み)、4日目から給付が受けられます。

妊婦さんであれば、妊娠高血圧症候群、切迫流産、切迫早産なども含まれます。

支給額・・・標準報酬日額の2/3
もらえる期間・・・最長で支給開始日から1年6ヶ月(最初の支給日から数えるので、次に同じ理由で会社を休んでも、換算されるのはあくまでも最初の開始日から)

この制度は、国民保険に加入している人、勤務先の健康保険に入っていない人は対象になりません。

【手続き方法】

時期 病気・ケガで連続して4日以上会社を休んだ時
場所 加入している保険保険組合、または勤め先を管轄する社会保険事務所
方法 「健康保険傷病手当金支給申請書」に医師の診断を記入してもらう。事業主の証明を添えて、健康保険組合か社会保険事務所の窓口へ提出。会社の総務課や担当部署が行ってくれる場合もある。

この制度は妊婦さんでなくても適用されるということですね。社会保険に入られている人は覚えておくと良いでしょう。
申請書ダウンロード:健康保険傷病手当金支給申請書

出産育児一時金

出産一時金出産はお金がかかりますが、病気ではないので自己負担です。出産費用は何十万とかかる上に年々金額が上がっているのでありがたい制度ですよね。

気になる金額ですが、子供一人あたり42万円が支給されます。双子ちゃんの場合は84万円になります。

出産費用が42万円を超えた場合は42万から足が出た分だけを負担すれば良いです。逆に出産費用が42万円より少なかった場合は、差額分がもらえます。

直接給付と産後給付があり、直接給付の場合は出産のあと退院時に差額分だけを払えば良いですが、産後給付の場合は、一度自分で立て替えなければなりません。時期も考えて早めに申請しておきましょう。

【手続き方法】

時期 産後給付・・出生届を提出した後、出産翌日から数えて2年間
直接給付・・出産予定日の1ヶ月以内
場所 勤務先の健康保険・・健康保険組合または社会保険事務所
国民健康保険・・お住まいの自治体の役所
方法 勤務先の健康保険(産後給付)・・出産育児一時金請求書を提出(医師または市区町村長の証明が必要)
勤務先の健康保険(直接給付)・・出産育児一時金請求書(事前申請用)の提出と、母子健康手帳のコピー等
国民健康保険(産後給付&直接給付)・・出産育児一時金請求書、国民健康保険証、印鑑、世帯主の金融機関口座がわかるもの等

※出産育児一時金請求書はこちらでダウンロードできます
全国健康保険協会サイト(出産育児一時金のページ)
 

直接給付の場合:健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書
産後給付の場合:健康保険出産育児一時金支給申請書

社会保険は給与から天引きになるので未払いはないと思いますが、国民健康保険料の延滞があると出産育児一時期金をもらうことができません。未納がある場合は完済しておきましょう。

帝王切開、流産、死産でももらえる

帝王切開は健康保険が適用されますが、その場合も支給されます。

また、悲しいことですが流産、死産であっても妊娠4ヶ月以降であれば支給されます。妊娠の月数は病院の先生の判断になり、妊娠4ヶ月以降であるという医師の証明がもらえれば申請できます。

流産や死産から2年以内であれば申請できますので、あわてて申請しなくても大丈夫です。

この制度は知らない人が多いのではないでしょうか。著者は2回流産しましたがまったく知らなかったのでもらっていません。当時は精神的に辛く、このような制度を調べることもありませんでした。今更ですが、もらえるものはもらっておかないと損だと思います。。

ベビー用品レンタル出産するとベビー用品も色々お金がかかります。ベビーベッド、チャイルドシート、ベビーカーなどの大物はレンタルを利用すると、買うと高いメーカー品や輸入ブランドなどの新品も使うことができるのでお得です。もしお金に余裕がでてきたら、そのまま購入することもできるので、お試しで使ってみることもできますね。

人気のものは予約で埋まってしまうこともあるので、早めの予約をおすすめします。レンタルだけでなく、中古品販売もある「ベビーレンタ」というところが人気のようです。どんなものがあるのかチェックしてみてくださいね。
⇒ベビーレンタのサイト(外部サイト)

医療費控除

医療費控除1月1日~12月31日の間に支払った医療費が10万円を超えた場合、確定申告をすると所得税の一部が戻ってきます。

医療費は家族全員分をまとめて申告できます。夫婦で共働きの場合は、所得税の税率が高いほうで申告すると還付される額が多くなります。税率は給与の計算に比例して高くなります。

納め過ぎた所得税を返してもらう制度なので、所得税を収めていない人はお金を受け取ることはできません。医療費の一部を返してもらうのではなく、払い過ぎた所得税を返してもらうものと考えてください。

(所得税の税率)

195万円以下/年 税率5%
195万円超~330万円以下/年 税率10%
330万円超~695万円以下/年 税率20%
695万円超~900万円以下/年 税率23%
900万円超~1800万円以下/年 税率33%
1800万円超~/年 税率40%

【手続き方法】

時期 還付申告・・翌年の1月1日以降
確定申告・・翌年2月16日~3月15日
場所 お住まいの地域管轄の税務署
方法 医療費の領収証と計算表を添えて確定申告書を提出

具体的な還付金の金額を計算

まずは医療費控除額を算出します。
医療費控除額=1年間にかかった医療費合計-出産一時金など社会保険・生命保険から補填されるお金-10万円(所得が200万円以下の人は、所得の5%)

医療費控除額を出した上で、下の計算式に当てはめます。
還付金=医療費控除額×所得税率

計算例・年収340万円の夫と年収100万円の妻・年間医療費合計35万円の場合

医療費控除額=35万円(医療費)-0円(出産一時期など)-10万円=25万円
還付金=25万円×20%(所得税率)=5万円

医療費控除額で10万円引かれる計算になるので、医療費合計が105,000円だとしたら1,000円の支給です。
年収が330万円以下の場合は500円。500円の還付を受けるために手間と時間をかけるかどうかと言われれば、かけない人のほうが多いでしょう。

医療費10万円というと、1ヶ月に8,333円のペースです。社会保険では本人3割負担なので、毎週歯医者さんに通ったと考えても、1年間フルで通う人はいません。10万円に到達するケースは、よっぽどの大家族でない限りはほぼないといって良いです。

入院したり手術したりした場合は10万円を超えてしまうと思いますので戻りが大きくなるかもしれませんね。この制度も適用されるのは妊婦さんに限りませんので今後のためにも覚えておきましょう。

どこまでが医療費として認められるか

医療費控除で認められるのは以下の条件を満たしたものです。

  • 医師・歯科医師による診察や治療を受けた
  • 医療機関にかかった医療費
  • 治療のために薬局で購入した医薬品

妊娠・出産に関わる費用も認められます。妊娠中の検診、通院の際の交通費、出産時に緊急で利用したタクシー、分娩にかかった費用(入院費用含む)も認められます。

ただ、領収証がなければ認められませんが、領収証を発行できないバスなどの交通期間もあります。その場合は、家計簿へ記入したり一覧表として提出できれば認められます。

自家用車で通った場合は、ガソリン代が出るのかな?と思いますが、自家用車の場合は認められませんので注意が必要です。

出産手当金【現在働いていて、産後も働きたい人】

働くママと赤ちゃん出産後も仕事を続けることが前提に産休をとった人が対象です。もらえる額は、日給の2/3×98日です。

98日という数字の内訳は「産前42日」+「産後56日」で、出産日は「産前42日」のほうに入ります。出産予定日と実際の出産日はぴったりいかないのが普通ですが、延びた場合は98日に加算して計算されます。(3日延びた場合は101日)

働いていても、国民健康保険の場合はこの制度がありませんが、同じ地域内で同業種で組織される「国民健康保険組合」は、組合によっては出産手当金の制度があるので確認しておきましょう。

手続きは産後56日を過ぎてからです。産休に入ってからは2年以内に手続きをしないと時効になってもらえなくなります。出産の時に医師に書類の記入をお願いできるように用意しておくと、あとでわざわざ行く手間が省けます。

育児休業給付金【雇用保険に入っていて、育児休業を取った人】

産休のあと、そのまま育児休業を取る人が対象です。雇用保険の制度なので、自営業や自由業の人はもらえません。

条件となるのは

  • 休業開始前2年の間に、1ヶ月に11日以上仕事をした月が12ヶ月以上
  • 育児休業中は、育休に入る前の給料の8割を超える給料をもらっていない

以上の2点を満たしていることが必要です。

金額は、給料日額の50%×育児休業の日数で計算されます。支給単位は1ヶ月毎なので毎月もらえます。この制度は母親だけでなく、父親が育児休業を取る場合でも適用されます。

もらえる期間は、子供が1歳になるまで。夫婦で育休を取る場合は、父親のほうは1歳2ヶ月になるまでの1年間です。

職場に復帰する時は保育園へ預けながら働くという家庭が多いですが、現在、共働き家庭が増えたことで保育園の待機児童が増えています。なかなか保育園に入れないケースも多く、申請をしているのに入園できない場合は1歳半まで延長することができます。

児童扶養手当【シングルマザー・シングルファーザーがもらえるお金】

母子手当てひとり親に育てられている場合にもらえるお金です。

手当をもらえる期間は、請求をした翌月から子供が18歳の誕生日を迎えた最初の3月まで。過去にさかのぼってもらうことはできませんので、対象になることがわかったらすぐに手続きをしましょう。

シングルマザー・ファーザーだけでなく、母親が婚姻せずに生まれた子供も対象になります。

もらえる金額は所得によって変わります。
【母と子の2人世帯の場合の例】

子供1人 ★前年の所得が130万円より少ない
月額41,720円(満額支給)
★前年の所得が130万円以上365万円未満
月額9,710円~41,710円(一部支給)
子供2人目 1人目の金額に+5,000円(満額支給で46,720円)
子供3人目 1人あたりさらに+3,000円(満額支給で49,720円)

※所得金額は給与をもらっている人を例に、控除等を計算しているのであくまで目安です。

所得によって変わりますが、養育費をもらっている場合、養育費の8割が所得に加算されます。また所得制限があるので、収入が365万円以上の人は対象外になります(2015年現在)。詳しい金額については都度変わっている場合もあるので、役所の窓口で確認しましょう。

所得金額は年収とは違うもので、都道府県民税の課税所得金額を指します。役所で所得証明書をもらうとそこに記載されているのでわかります。

児童扶養手当は虚偽の申請をする人が問題になっていますが、民生委員の調査が入ることがあります。児童扶養手当は5年経つと一定の条件を満たしていないと減額されることがあります。働いていたり、求職活動をしてれば減額されることはありません。何もしていないほうが減額される可能性が高いということですね。



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