産休・育休の取り方

産休・育休待ち望んだ妊娠だが、仕事はいつまで続けられるんだろう…。
妊婦検診の時は仕事は休まなくてはならないの?
産休や育休は誰でもとれるの?

と働いている妊婦さんは仕事の今後に関していろいろと不安を持つようです。

ここでは妊娠中に妊婦さんが受けられる権利・産休・育休についてご紹介します。

産休・育休期間


妊娠中に受けられる権利

妊娠や出産を理由に、会社側が不当な産休や退職を求めることは「男女雇用機会均等法の法第9条」で禁止されています。

また、妊娠中に働き易い環境を整える義務が会社側にある事も男女雇用機会均等法の法第12条・第13条で細かく定められています。
その中で、妊婦さんが受けられる勤務中の権利を抜粋してみました。

【1.妊婦検診を受ける為の時間を確保することができる】
妊婦検診がある日時を会社に申告しましょう。必要な時間の確保が保証されています。

【2.休憩や入院が必要な場合、会社に相応の処置をしてもらえる】

医師から休憩や入院が必要と指導を受けた場合、
会社側には
・通勤緩和
・休憩に関する措置
・症状に関する措置
を講じる義務があります。

請求方法としては医師に「母性健康管理指導事項連絡カード」に必要事項を記入してもらい、会社に提出します。

「母性健康管理指導事項連絡カード」は厚生労働省のコチラのページからダウンロードできます。

【3.勤務内容の緩和を請求することができる】
軽易業務への転換、深夜業の制限、時間外労働の制限などを会社に対して請求することができます。

勤務中に妊婦さんが受けられる権利についてもっと詳しく
どこまで?どうやって働く?妊娠中の仕事について

産休について

「産前休業」と「産後休業」

産休は出産日を境として「産前休業」「産後休業」に分かれています。それぞれ若干、性質が違います。

【産前休業とは】
出産予定日の6週間前からお休みをとれる制度ですが、会社に請求する必要があります。
出来るだけギリギリまで働きたいという方は請求する必要はありません。

【産後休業とは】
出産の翌日から産後8週間の間は基本、働きたくても働けません。
ただし、産後6週目が経過して以降、医師が認めた場合は、会社に早期就業を請求することができます。

産前休業、産後休業どちらにしても誰でも取得することができます。

産休中の経済的支援

産休中の給料は会社によっては配慮してくれるところもありますが基本的にはもらえません。
しかし、取得期間中の厚生年金や健康保険料が免除されたり、産前産後98日間の期間中の欠勤1日につき標準報酬日額の3分の2相当が健康保険から支給されるなどの経済的な支援がなされます。
産休中に給料がもらえる場合で標準報酬日額の3分の2相当よりもらえる金額が安かった場合はその差額分が健康保険から支給され、標準報酬日額の3分の2相当より高い場合は健康保険からは支給されません。

産休期間中にもらえる手当て⇒出産手当金について詳しく

産休に関するまとめ

産前休業 産後休業
期間 出産予定日の6週間前から出産日当日まで 出産日翌日から産後8週間まで
取得方法 会社へ請求
(取得する場合のみ)
不要
取得義務 なし(取らなくても可) あり(取らなくてはいけない)
※但し、産後6週間経過後は会社に請求すれば就業可
(医師の許可が必要)
取得条件 なし(職種や雇用形態などの条件はなし)
休暇中の給料 基本的になし
出産手当金 欠勤1日につき標準報酬日額の3分の2相当の支給
経済的免除 期間中の厚生年金・健康保険料の免除

育休について

育児休業育休とは育児休業のことで、産休期間を過ぎた日から子供が1歳になるまでの期間の中で、希望する期間を休業できる制度です。
産休よりも取得できる範囲・条件などが多少複雑です。

育休を取得できる条件

育休が取得できるのは次のような条件を満たしている場合です。

  1. 1歳に満たない子供を養育する男女
  2. 同一の会社に1年以上引き続いて働いている
  3. 子供が1歳を過ぎてからも同じ会社で働き続ける見込みがある
  4. 子供の2歳の誕生日の前々日までに労働契約の期間が満了し、しかも契約が更新されないことが明らかでない

※4番目の条件は分かりづらい言い回しですが「子供の2歳の誕生日の前日以降も働いている可能性がある」という事です。

育休を取得できない範囲

逆に、育休を取得できないのは次のような場合です。

  1. 同一の会社で働いている期間が1年未満
  2. 1年以内に労働契約が満了し、更新されないことが明らか
  3. 1週間のうち、働いている日数が2日以下
  4. 日々雇用の場合

このように、育休を取得できる範囲と取得できない範囲は細かく指定されています。

育休の取得方法

育休を取得する方法は、会社ごとの所定の用紙に必要事項を記入し、請求します。
育休を取得できる期間は子供が1歳になるまでです。
育休を開始する予定の日の1ヶ月前までには申し出をする事が法律で義務付けられているので1ヶ月を切ってしまうと開始したい日が先送りされてしまうので気をつけましょう。
産休から引き続いて育休を取得する場合は産休中、または産休に入る前に申し出をした方が安心ですね。
申し込みの際には育休の開始予定日や終了予定日などを記入しなくてはならないので、どの程度の期間取得するのかよく考える必要があります。

育休は延長する事も可能

次のような場合、育休を延長する事が可能です。

【子供が1歳になるまでの期間内の延長】
子供が6ヶ月になるまで育休を取得したけど、実際に育児をしてみたらもうちょっとの期間仕事を休みたいな と思う事もあるでしょう。そのような場合は子供が1歳になるまでの期間内での延長が可能です。延長の申し出の期限は育休終了予定日の1ヶ月前です。

【子供が1歳を過ぎた後に保育所などの預け先がまだ決まっていない場合】
このような場合は子供が1歳6ヶ月になるまで育休を延長する事が出来ます。延長の申し出の期限は育休終了日の2週間前です。

  • 育休が取得できるのは子供が1歳になるまで
  • 条件によっては1歳6ヶ月まで延長できる
【育休の取得可能期間と申し込み期限】
申し込み期限 取得可能期間
育休 育休開始予定日の1ヶ月前 子供が1歳になるまで
育休期間内の延長 育休終了予定日の1ヶ月前 子供が1歳になるまで
育休期間外の延長 育休終了予定日の2週間前 子供が1歳6ヶ月になるまで

育休中の経済的支援

育休中の給料支給ですが、雇用保険に加入していれば育休開始時の賃金の50%の賃金が支給されます。
また産休と同様、育休中の厚生年金や健康保険料などは免除されます。

育休期間中にもらえる手当て⇒育児休業給付金について詳しく

復職後に受けられる制度

復職産後復職したらすぐに休業前と同じような労働を強いられる事はなく、復職しやすい労働環境を整える事が雇用側には義務付けられています。

具体的には産後に復職したら以下のような制度を利用することができます。

子供が1歳になるまでに受けられる制度

【労働環境の制限】
妊娠中の労働と同様に、「軽易業務への転換、深夜業の制限、時間外労働の制限」などを会社側に求める事ができます。

【育児時間の請求】
1日2回、各30分の育児時間を請求する事が出来ます。

【母体の健康管理の措置】
母体の健康に関する検査に必要な時間の確保をする事が出来ます。(医師の指示があった場合のみ)
また、検査の結果によって医師から指導があった場合はそれに対して必要な措置を受ける為の時間を確保する事ができます。

子供が3歳になるまでに受けられる制度

【短時間の制限】
原則として1日の労働時間を6時間にする事ができます。

【所定外労働の制限】
所定外労働の制限を請求する事ができます。

子供が就学する前までに受けられる制度

【看病休暇の請求】
年次有給休暇とは別に、子供の看病や予防接種、健康診断の為に5日間、子供が2人異常なら10日間の休暇を取得する事ができます。

【時間外労働の制限】
1ヶ月で24時間、1年で150時間を越える時間外労働の制限を請求することができます。

【深夜業の制限】
深夜(午後10時~翌日午前5時)の間の労働はしなくて良いことになっています。

産休と育休このように、産後に復職しても子育てがしやすい職場環境が約束されていますので産休・育休はめいいっぱい取る必要がない場合もあるかと思います。
またこれらの様々な条件は会社の制度によって多少異なる場合もあります。
ですから妊娠したら早めに上司に報告し、今後の働き方について相談しましょう。

職場への報告は速やかに⇒妊娠がわかったけど、いつ伝える?どこまで伝える?
【参考資料】:厚生労働省⇒育児・介護休業法についてのパンフレット一覧



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